プロジェクト事例・実績紹介​​

企業向けプロジェクト事例

​​日本の伝統文化に関する世界全体でのクラウドファンディングプロジェクト支援

​​世界最大規模の米国クラウドファンディングサイトにおけるクラウドファンディングでのブランディング戦略やストーリーテリング戦略、プロモーション戦略、顧客マネジメント支援まで、プロジェクト成功に向けて一貫してご支援いたしました(使用言語:日本語・英語)。

​地域金融機関系ファンドに対する投資先支援・戦略立案

地域金融機関系の​​エンゲージメントファンドの事業開発ストラテジストとして、ファンド投資先企業における事業開発やターンアラウンドおよびバリューアップのための施策にかかる戦略立案・提案などの継続的な支援を行いました。

​​有名スキー場におけるアジアNo1の国際スノーリゾートとなるための計画策定支援

​​スキー場のグリーンシーズン利活用やバックカントリーエリア設定を含む、インバウンドにとって魅力あるマウンテンリゾートの形成に向けて、多数の関係者間での合意形成・利害関係調整を行った上での計画書策定・報告書作成のご支援をいたしました。

​関東エリアの公園における公共施設民間活力導入のための企画・提案書作成支援

​利用者にとって利便性を高めた魅力ある公園とするべく、民間活力導入のための企画作成・プロデュースを行いました。企画にあたっては、全国的な先進事例となるような取り組みとしつつ、既存関係者との利害関係の調整にも配慮し、野心的でありながら地に足のついたプラニング・プロジェクトマネジメントを実施しました。

 

自治体向けプロジェクト事例

​​地場産業の国際サミット企画・戦略立案

新潟県において、​​海外でも評価が高い日本の地場産業の知的財産保護と国内外でのブランド力向上のための施策として、当該産業に関する各国主要関係者を集めた国際的なサミットを提案し、関係者を巻き込み企画設計を行い、実現するためのご支援をいたしました。

​​地方公共団体の観光地域づくり・地域交通政策ハンズオン支援

千葉県いすみ市において、​観光地域づくりの舵取り役を担うための組織づくりや協業体制構築、さらには実際の事業開発までハンズオンで支援いたしました。特に、地域交通政策に関して、地域に根ざした持続可能な地域交通手段として、2020年の改正道路運送法を活用した「事業者協力型自家用有償旅客運送」を関東初の事例として実現しました。

(産官学連携型新規事業創出)ナショナルパーク・日本みどりのプロジェクト

日本が世界に誇るべき自然を有する各地の国立・国定公園については、その高い付加価値が十分評価・活用されていません。「日本みどりのプロジェクト推進協議会」では、日本の国立・国定公園の自然をはじめとして、自然(みどり)の価値を通じて、観光立国・地方創生・緑のイノベーションを実現していくべく、国・地方自治体・経済界が一体となりオールジャパン体制で推進しています。弊社山内は、事務局として本協議会の活動を推進しています。

(一社)ナショナルパークスジャパンとも連携した本協議会での活動を通じて、日本国内各地方でのローカルエリアツーリズムコンテンツ開発、ブランディングの向上を目指しています。緑ある豊かな循環共生型社会を実現するための新規事業開発も実施しています。

 

自社開発によるサービス・商品展開

​国立公園内ウォーキングコース・ガイドアプリの開発

政府の国立公園等へのインバウンド誘致目標1000万人達成のためにも、国立公園・国定公園に訪れる国内外の方々に、その自然の魅力を十分に伝えるガイド機能の充実が必要です。環境省も、ビジターセンターにおける他言語での情報提供などを充実しているところであるが、「現地まで来ないと情報がない」ことが課題であり、世界中にいる日本の自然ファンを潜在顧客としてつなぎとめ、次日本に来るときに国立公園への訪問を促す仕掛けをつくるべき状況となっています。弊社の自主開発事業として、一般財団法人自然公園財団様とともに、自然公園内ガイドのデジタル化調査もかねた「National Parks Walk」を開発しています(2021年夏ベータ版完成見込み)。


​飯田水引 国内外展開プロジェクト

長野県飯田市は水引生産の国内シェア7割を占める地域であり、職人さんたちが多く存在します。

水引には日本ならではの素材(和紙)と意味合い(人と人を結ぶ)があり、プロダクトとしての美しさからも海外(特にヨーロッパ)において愛好していただける高いポテンシャルを持つと考えています。弊社グループの株式会社EUROASIAが関島水引店と連携をし、欧米市場をターゲットとした水引展開事業として、海外ブランディング・プロモーション活動を開始(2018年6月〜)、これまで羽田空港国際線免税エリアにおける富裕層向けテストマーケティング等を実施、ECサイトを充実させるなど、さらなる販路拡大に向けて取り組んでいます。